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YouTube収益化条件が2027年2月に変更｜YPP新規申請は8,000時間・Shorts 2,000万回

YouTubeは2026年8月10日、YouTubeパートナープログラム（YPP）の収益化条件を2027年2月1日から変更すると発表しました。新規申請者が広告・YouTube Premiumの収益分配を受けるための基準は、直近365日の「有効な総再生時間」8,000時間、または直近90日の「有効なShorts視聴回数」2,000万回になります。

すでにYPPへ参加しているクリエイターは、新しい申請条件の影響を受けないと案内されています。一方、Shortsの広告・サブスクリプション収益分配には、直近90日で有効なShorts視聴回数1,000万回という基準が設けられます。チャンネル運営者は「YPPへの参加条件」と「Shorts収益分配の継続条件」を分けて確認する必要があります。

この記事の要点

新規申請者の広告・Premium収益化条件は、8,000時間またはShorts 2,000万回
既存のYPP参加者は、新しい申請条件の対象外
Shorts収益分配は直近90日で有効な視聴1,000万回が基準
変更は2027年2月1日に発効予定。新規利用規約はYouTube Studioで確認・同意する

公式資料確認日：2026年8月20日。条件や提供地域は今後更新される可能性があります。

YouTubeパートナープログラムで変更されること

YouTube公式発表によると、2027年2月1日から、新たにYPPへ申請するクリエイターが広告とYouTube Premiumの収益分配を受けるための基準は次のどちらかになります。

長尺動画：直近365日で有効な総再生時間8,000時間
Shorts：直近90日で有効なShorts視聴回数2,000万回

ファンファンディング機能とYouTube Shoppingの参加条件は変更しないとされています。今回の発表は、YPPの全機能が一律に同じ条件へ変わるという意味ではありません。

「有効な再生時間・視聴回数」に含まれるもの

YouTubeは8月12日の追加説明で、条件判定に使う「有効」の範囲を明らかにしました。長尺動画の再生時間は、公開設定の長尺動画、ポッドキャスト、アーカイブされたライブ配信が対象です。

非公開・限定公開・削除済みの動画、広告として視聴された動画、Shortsの再生時間、アーカイブされていないライブ配信は有効な総再生時間に含まれません。

Shortsは、公開Shortsの「エンゲージビュー」が対象です。冒頭の数秒を超えて視聴された回数を指し、ループ再生は含まれません。非公開・限定公開・削除済みのShorts、広告としての視聴、長尺動画の視聴、Shortsフィードに表示される画像投稿は対象外です。

Shortsの収益分配は1,000万回が基準

2027年2月1日以降、Shortsの広告・サブスクリプション収益分配を受けるには、直近90日で有効なShorts視聴回数1,000万回が必要です。この基準を下回ってもYPPから自動的に外れるわけではなく、長尺動画の収益は継続すると説明されています。再び基準を超えれば、Shortsの収益分配も再開します。

YouTubeは、YouTube Shoppingのボーナス、ブランド案件、トレンド創出に関する新しいインセンティブを導入する方針も示しています。ただし、各制度の詳細や対象地域、金額は現時点で未発表です。

Premium Liteの収益分配も拡大

YouTubeはPremium Liteを、YouTube Premiumを提供するすべての国へ拡大するとしています。Premium Liteの純収益の60％を専用プールへ配分し、視聴時間と視聴回数に基づいてクリエイターへ分配します。その分配からクリエイターが受け取る収益分配率は、長尺動画55％、Shorts 45％と説明されています。

日本での具体的な開始時期や料金など、地域別の詳細は公式案内を確認してください。